会社設立時、あるいは新規事業の立ち上げ、会社の移転、従業員の新規雇用など、会社を運営する上で各官庁への届出が必要になる場合が多々あります。

その都度届出書・申請書等を自社で作成するのはかなり面倒な作業になると思います。

当事務所では面倒な各官庁への届出を代行致します。

税務署・各都道府県税事務所等への届出は税務顧問サービスに含まれますので、必要な場合にはご連絡いただければ全て当事務所にて代行致します。

(※社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所・市役所・区役所・都道府県庁・警察署等へ提出する書類の作成、提出は別料金になります)

下記に会社設立時に提出する必要がある各届出を列挙しておきます。

(この他にも必要となる場合もございます。都度確認するようにして下さい)

提   出   先   提  出  書  類 提  出  期  日 
 税務署(法人税関連)      法人設立届出書  設立の日から2ヶ月以内 
青色申告の承認申請書 設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日 
棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで 
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書  有価証券を取得した事業年度の申告期限まで 
減価償却資産の償却方法の届出書  設立事業年度の申告期限まで 
給与支払事務所等の開設届出書  給与等を支払う事務所等を設けた日から1ヶ月以内 
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書  適用を受けようとする月の前月末まで 
税務署(消費税関連) 消費税課税事業者選択届出書 有利不利を検討した上で
消費税の新設法人に該当する旨の届出書  該当する場合には速やかに
消費税簡易課税制度の選択届出書 有利不利を検討した上で
都道府県税事務所  法人設立届出書(事業開始等申告書)※東京都の場合 事業開始の日から15日以内 
法人設立届出書※東京都以外の場合 設立から1ヶ月以内
市町村役場 法人設立届出書※東京23区以外及び東京都以外の市町村の場合  設立から1ヶ月以内 
社会保険事務所 健康保険厚生年金保険新規適用届 適用事業者となった場合速やかに 
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届  適用事業者となった場合速やかに 
健康保険被扶養者(異動)届  適用事業者となった場合速やかに 
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届  成立した日の翌日から10日以内 
就業規則  すみやかに 
適用事業報告  すみやかに 
労働保険概算保険料申告書  成立の日から50日以内 
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届  適用事業所となった日から10日以内 
雇用保険被保険者資格取得届  適用事業所となった日から10日以内 

その他開業時に申請や届出が必要な業種(主なもの)

下記の業種(抜粋)を開業する方はそれぞれ許認可や届出が必要です。
折角開業しても許可が下りなければ営業することが出来ない場合がありますので、ご注意下さい。

当事務所では提携行政書士事務所に依頼することにより下記の申請や届出も完全フォロー致します。

 業種 必要な許可、届出  監督官庁 
飲食店、弁当・惣菜販売店 飲食店営業許可 保健所(都道府県知事) 
菓子製造業 ・パン屋 菓子製造業許可 
理容・美容室 理容・美容所開設届出
クリーニング店 クリーニング所開設届出
居酒屋、スナック 飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店営業届出  保健所、警察署(公安委員会) 
一般労働者派遣業 一般労働者派遣事業許可  都道府県労働局(厚生労働大臣) 
特定労働者派遣事業 特定労働者派遣事業届出 
有料職業紹介業 有料職業紹介事業許可 
産業廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業許可  都道府県庁(都道府県知事) 
旅行代理店 旅行業登録 
認可保育所  保育施設開設認可 
無認可保育所 認可外保育施設開設届出 
貸駐車場(月極を除く) 路外駐車場設置届出 
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録  都道府県庁(経済産業大臣) 
運送業  運送業許可  運輸局(国土交通大臣) 
パチンコ・ゲームセンター  風俗営業許可  警察署(都道府県公安委員会) 
リサイクルショップ・古本屋 古物営業許可 
警備業 警備業認定 
宅地建物取引業 宅地建物取引業免許  都道府県知事もしくは国土交通大臣 
建設業 建設業許可 
酒類販売業 酒類小売業(卸売業)免許  税務署 
介護保険事業 事業者指定  都道府県庁
解体工事業 解体工事業登録申請書 
電気工事業 電気工事者登録申請  経済産業省・都道府県庁


如何でしょうか?
会社を設立する手続きだけでなく、各官庁に提出する書類の多いことに驚かれる方も多いと思います。

特に「税務署」に提出しなければならない書類は上記に挙げてある他にも多数あり、提出したか否かによって税額が変わってしまうこともあり得ますので、会社を設立する前から税理士に相談されることを是非お勧めします。




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